年金をおトクに受給する.........｢平均寿命＋12年の法則｣

繰り下げによるデメリットもこれまでに多く指摘されており、

以下の５点に集約できる。

第１に、加給年金・振替加算の点である。

加給年金は年金の家族手当の性質をもち、

本人および妻が一定条件を満たす場合に妻が６５歳になるまで支給される

（２０２１年度、３９０,５００円）１３。

この加給年金は、厚生年金の被保険者期間２０年以上という要件上、

受給する際も厚生年金とセットになる。

このため、もしも厚生年金を繰り下げた場合は当然に加給年金も受給できなくなる。

また、

繰り下げ後に改めて厚生年金とセットで加給年金が受給できるようになるわけでもなく、単に加給年金のみが消失してしまう点も見逃せない。

同様に、

振替加算についても妻が基礎年金を繰り下げている間は消失してしまう。

なお、田村（２０１８）は繰り下げを基礎年金と厚生年金の別々にすることで

加給年金を受給できる制度上の活用なども指摘している。

第２に、手取りの問題である。

年金額増加に伴い、額面が増えると

その分税金に加えて

結果として手取りベースでは計算通りとはいかない懸念である。

つまり、

キャッシュフローの観点では

額面ベースでなく手取りベースでの検証が必要ということである。

第３に、損益分岐点の検証である。

仮に、７５歳まで１０年間繰り下げた場合、その間は受給できないため、

６５歳開始の場合と比較していつの時点で上回るのかがポイントとなる。

この点は、

図表５で示すように損益分岐点分析を簡単なシミュレーションによって

求めることが広く知られており、

約１２年（１１年１１カ月）となっている１４。

すなわち、

７５歳開始なら８７歳時点で６５歳開始を上回ることになる（額面ベース）１５。

また、これをもとにしたグラフ図形が図表６で表現できる。